PRIVACY

個人情報保護方針(個人情報保護法に基づく)

1. 個人情報取扱事業者であることの宣言

当社は個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者として個人情報保護法をはじめ、個人情報の取扱いに関するあらゆる法令に基づき、個人情報を適正に取扱い個人の権利利益を保護するための社内規定を定め、個人情報の適正な取扱いを徹底して参ります。

2. 個人情報保護法の基本原則

個人情報保護法の基本原則は (A)利用目的による制限 (B)適正な方法による取得 (C)内容の正確性の確保 (D)安全保護措置の実施 (E)透明性の確保の5項目です。当社はこの5項目に関し以下のように個人情報を取り扱います。

3. 利用目的 (第三者提供について)

当社はコールセンターシステムの販売目的且つセールスプロモーションの目的で対象を法人に限り個人情報の第三者提供を行います。具体的には①ダイレクトメール用宛名リスト及び発送控えリスト②新規開発営業用電話リストとして提供します。

情報の提供先は、業種が農業林業、漁業(水産養殖業を除く)、水産養殖業、鉱業,採石業,砂利採取業、総合工事業、職別工事業(設備工事業を除く)、設備工事業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業(家具を除く)、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業(別掲を除く)、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、その他の製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、郵便業(信書便事業を含む)、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業、無店舗小売業、銀行業、協同組織金融業、貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業,商品先物取引業、補助的金融業等、保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業、学術・開発研究機関、専門サービス業(他に分類されないもの)、広告業、技術サービス業(他に分類されないもの)、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、学校教育、その他の教育,学習支援業、医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、郵便局、協同組合(他に分類されないもの)、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業(別掲を除く)、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業、宗教、その他のサービス業、外国公務、国家公務、地方公務、分類不能の産業農業の公的機関と法人です。

個人情報の取得はすべて個人情報第三者提供事業者(個人情報保護委員会届済の事業者)からとします。情報の取得方法は、情報の第三者提供登録事業者からの購入です。情報の取得について、第三者から提供を受けた個人データは、当該第三者の取得の経緯を確認し、適切な方法により取得しています。

情報の加工方法は、表計算ソフトウェアを用いたデータ変換、都道府県別に地域別のセグメントわけ、不要な項目削除処理、ダイレクトメールや電話で実際に情報を使用した際に確認された不備情報を削除し、新しく購入した情報と照合してメンテナンスを行います。

提供する個人情報の項目は、①氏名 ②性別 ③生年月日 ④郵便番号 ⑤自宅住所 ⑥自宅電話番号 ⑦データ出典の最大7項目限定です。又、提供媒体は、タックシール、プリントシート(紙)、及びUSBメモリー、CD-ROM、インターネットでのウェブサービス、電子メールとします。提供するに際しては提供先が当社同様、個人情報保護法の基本原則に従っていただくことを条件とします。

4. 適正な方法による取得

当社は個人情報の取得を行う際、公開情報の集約を原則とし、かつ、独自の収集を行うパートナー企業より入手を行います。その際、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(平成28年11月個人情報保護委員会)に照らし、不正入手ではない証明(契約書)が提出されたもののみを取得いたします。又以下に挙げる著しくプライバシーに関わる項目に関しては収集提供等一切の取扱いを行ないません。1.人種民族 2.門地本籍地 3.信教 4.病歴 5.犯罪歴 6.不正入手等違法性のあるもの

5. 内容の正確性の確保

保有する個人情報に関しては、定期的にメンテナンスをおこなうことにより、正確かつ最新の状態を保つよう万全の体制で取り組みます。

6. 安全保護措置の実施

当社は個人情報を取り扱うに際し管理責任者(代表者が兼任)を置き、適切な管理を行うとともに、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防につとめます。また、取引先に関しても、当社と同水準の管理体制を持つ企業にのみ業務を委託することにより安全性を確保いたします。

7. 透明性の確保 (情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止について)

当社は当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、保有する個人情報を情報主体である本人が容易に知り得る状態を確保いたします。また、個人情報の取扱いに当っては、情報主体である個人に意思反映の権限があることを認識し、ご本人からの情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止のご依頼が発生した場合は本人確認が出来次第、可及的かつ速やかに該当事項について調査を行い、本人の御希望通りに、訂正、削除、第三者提供停止の処置を取ります。

情報開示、内容の訂正、削除、第三者提供停止等についてのお問い合わせ及び苦情相談は
郵送:〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3丁目20番22号 桜通大津KTビル NSSホールディングス株式会社
受付窓口:同上
電話:052-747-4177
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